共同･受託研究　<共同･受託研究、その他制度>

企業や公的機関等から委託を受けて、本学教員が研究を実施し、その成果を企業報告にする制
度です。研究に必要な経費は、企業等の負担になります。企業等から研究者を派遣する必要は
ありません。

　　滋賀大学社会連携研究センター　産業振興ユニットには、共同研究をはじめ様々な研究制度があります。
　　詳細につきましては、当センターまでお問い合わせください。

SHIGA UNIVERSITY

滋賀大学

社会連携研究センター　[産業振興ユニット]

民間機関等から研究者や研究経費を受け入れ、本学教員と共有のテーマについて共同で研究を
行うものです。研究経費負担の有無等によって、以下のA・Bの二つに区分され、研究の内容お
よび性格によって選択されます。

区分	共同研究の形態と研究員の有無*		研究者の研究料 (1人分/税込)	研究経費		研究開発の実施場所
				民間機関等	大　学
A	通常型	有	42万円	○	△	大学
	分担型	無	なし	○	△	大学・民間機関等
		有	42万円	○	△
B	通常型	有	42万円	ー	ー	大学
( ○：負担する／ △：負担する場合もある／－：負担しない )

* 通常型･･･民間機関等から研究者を受け入れ、大学において大学教員と共同で研究を行うもの
* 分担型･･･民間機関等の研究者と大学教員が共通のテーマについて、大学および民間機関等の施設で　　　　　　　分担して研究を行うもの

企業や個人からの善意に基づく寄附金を受け入れ、本学の学術研究や教育の充実･発展のために
役立てる制度です。

【区分A 】
　　民間機関等の研究経費負担額を問わないもの
　　民間機関等から研究者および研究経費、または研究経費のみを受け入れ、大学におい
　　　ても直接経費の一部を負担することもある場合
【区分B 】
　　民間機関等の研究経費負担額はなし
　　民間機関等から研究者のみ受け入れし、研究の内容・性格から研究経費を要しない場合

企業や公的機関等から研究テーマとともに技術者や研究者を受け入れ、本学教員が大学院レベ
ルの指導を行う制度です。企業や公的機関等の技術者や研究者は、持参した研究テーマを解決
するとともに、能力を向上させることになります。

共同研究テーマ具体例
過去の共同研究のテーマ

申請書類 [ダウンロード(PDF) ]
		共同研究申請書
		経歴書

申請書類 [ダウンロード(PDF) ]
		受託研究申請書

						共同研究の手順