経 済 学 部 定 例 研 究 会 
  劉 昌黎 教授
    「中国経済の新局面と課題」

要旨
 WTO加盟を契機に中国経済は新たな発展局面が現れてきた。ことに2002年11月には中国共産党第16回全国大会が2020年に「小康社会」を実現すると言うスローガンを打ち出してから,各地域は争って早いうちに「小康社会」に入るため,相次いで高成長目標を打ち出した。それで2003年に入ると,過熱気味の高成長が現れ,第1四半期のGDP伸び率はアジア金融危機以来最高の9.9%に達した。第2四半期はSARSの影響で伸び率が落ち込んだが,第3四半期は再び回復に転じ,1−9月の伸び率は8.5%で,通年は8%を超える見込みである。途上国の後発優位による資本・技術の導入や個人・私営経済の発展や農村労働力移転や都市化率の向上及び改革解放政策の定着などの要因によって,中国経済はこれからも10年,20年の間に7%−8%の高成長を保ちつづける見込みがある。しかし,地域格差拡大と収入・分配不均衡をはじめ,環境破壊と資源不足,人口増加と失業の圧力,農業・農村・農民問題,国有銀行の不良債権問題,人民元切り上げの圧力,腐敗と社会治安の問題など,解決しなければならない問題も山積している。


                 日時:1月28日(水)午後2時30分より
                 会場:545共同研究室
皆様のご参加をお待ちしております。(お問い合わせ:経済経営研究所)